介護支援ボランティアポイント制度なるものがある。介護支援ボランティアポイント制度とは、高齢者の介護支援ボランティア活動実績等を評価したうえでポイントを付与し、その高齢者の申出により、そのポイントを換金した交付金を交付する制度です。

介護支援ボランティア制度について；平成１９年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして、介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて平成１９年度に稲城市、千代田区が、平成２０年度に世田谷区、八王子市などが介護支援ボランティアポイント事業を開始しました。横浜市ではこれまでこの制度の実施について検討してきましたが、平成21年度に事業化し、１０月からモデル実施するはこびとなりました。政令指定都市での事業化は横浜市が初めてであり、またボランティアにＩＣカードを持っていただきポイントを貯める方法は全国初となると思われます。なお横浜市ではこの事業の愛称を公募し、４６の提案の中から「ヨコハマいきいきポイント」に決定しました。この制度は、1.介護保険制度の中の地域支援事業として、介護保険料、国・県・市の予算を財源として実施されます。 2.ボランティアは６５歳以上の市民が登録することができます。 3.高齢者のボランティア活動がご本人の介護予防、健康の維持の促進や、ご本人の社会参加・地域貢献を通じた生きがいづくり並びにボランティアを受入れる施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されています。(2010年 6月 07日横浜市；ヨコハマいきいきポイントより)

高齢者人口の多い地域でこのような制度が行われている。超高齢化社会が高速でやってくる。既に各方面で言われている。
昨日、大学院の授業で、26歳の若者が、何故、医療費負担がそんなに高額なのか？何故、国が税金で負担しなければならないのか？矛盾を感じる。と発言があった。驚いた。医療における格差社会の是正の意味がわかっていない。・・・若者は健康を満喫しており、医療費の負担の重さが実感できないのだ。教授から『健康日本２１』厚生省の取組みについて説明があった。「二次予防」(健康診断による早期発見・早期治療)や「三次予防」(疾病が発症した後必要な治療を受け、機能の維持・回復を図ること)に留まることなく、「一次予防」(生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること)に重点を置いた対策を強力に推進し、健康寿命の延伸等を図っていくことが重要である。国民の医療費負担を抑えたいがための政策である。昨今の健康診断はメタボ健診であること。ﾚｸﾁｬｰを受けた。また、生活習慣が発症原因に深く関与しているといわれる糖尿病の生涯治療費が、早期からの治療に努めなかった患者の場合、５，０００万を超える。少子高齢化が一層進み、現在は高齢者1人を現役世代3人で支えているのが、2055年には1.2人で支えることになる。(Wikipediaから引用)との報告がなされている。と私が発言をした。
彼らにしてみれば、大学を卒業しても職に就けないという、社会問題が一方である。若者に負担を強要する社会も不合理がある。特定の世代に過重な負担とならないよう、現役世代はもちろん、高齢世代、企業など、幅広い支え手がバランスよく負担することが必要である。高齢者、女性、若者、障害者の就業を促進し、支え手を拡大することも重要である。高年齢者の就業機会の確保は、増加する年金給付の抑制や高い年金依存度の緩和につながり、就業可能な健康状態を維持することは、生活習慣病対策など予防重視の医療制度改革の方向性とも合致する。
そこで、冒頭の介護支援ボランティアポイント制度に注目したい。高齢者の多くは、働くことにより高額な報酬を望むわけではない。金儲けではない。マズロー欲求段階説の４層＝尊敬欲求（承認欲求）、他者に認められたい。社会貢献活動による充実を求める高次の段階がある。ボランティア活動＝奉仕の文化を根付かせることである。現在は、貯まったポイントを自身の介護保険料負担の軽減に利用されている。

今後は、ボランティア活動の対象を介護支援に限らず、自治体の業務、たとえば清掃や緑化、あるいは、街づくりの活動等に拡大する。コミュニティビジネスへの進展を望みたい。高齢者の生きがいとなる社会システムづくりを願う。介護支援ボランティアポイント制度が動機付けとなるのではと思う。